生活保護改悪

大学研究者１００人超が「反対」

「緊急声明」を発表

賛同者広がる

　１００人を超す大学研究者らが１７日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します｡

　生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘｡受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。

　総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。

　呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大学教授。

生活保護法改悪参院で廃案に
国会前全生連座り込み

　生活保護法改悪関連法案が衆院本会議で可決された4日、全国生活と健康を守る会連合会 は参院での同法案の廃案を求めて参院議員会館前で座り込みを行い、厚生労働委員の各党議員に要請しました。座り込みには大網白里からも座り込みに参加し、マイクを握った東京都品川区のT子さん(61)は、「今でも『親
兄弟に迷惑をかけないか』と生活保護申請をためらう人がいます。この法案が通ったらますます申請しづらくなってしまう」と語りました。

板橋区のN子さん(75)は、「周りのお年寄りからは『あとわずかな命なのだから心配せずに死なせてほしい』という声を何人からも聞きます。参議院では廃案にしてほしい」と訴えました。

参加者らは参院厚生労働委員の各党議員室を訪ね、同法案を廃案にするよう求める要請書を渡しました。

生活保護改悪2 法案は参議院で「廃案」に!!

憲法25 条無視の「推進法」は廃止して！ 6．5 国会行動

4 日の議員要請から・・・

★ 民主:小西洋之議員秘書→生保は使っ

てもらうための仕組み。本来使うべき

人が一部の人のせいで使えなくしてし

まうことはよくないが署名は受けず。

★ 自民:石井準一議員秘書→紹介議員に

ついては「すべて受けないことになっ

ています」と拒否。

★ 共産:田村智子議員秘書→署名を受け

取り、激励される。

＜会期末に向けての国会行動予定＞

６月１２日(水) １１時集合議員会館内(調整中)で意思統一の後、議員要請

★署名を １２時− 参議院議員会館前にて、生健会の座り込み行動に合流

広げて参加を！!

１9 日(水) 今国会最終国会前行動

１２時15 分−１３時 衆議院第２議員会館前にて集会

生活保護改悪 命奪う

全生連・社保協が政府交渉

（写真）厚生労働省の担当者に生活保護利用者の実態を訴える参加者＝28日、衆院第１議員会館

　安倍・自公政権が生活保護制度の大改悪を狙う中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２８日、国会内で保護基準引き下げと就労強要の中止、生活保護法改悪案の撤回を求めて厚生労働省に交渉しました。全国から１６０人余り（大網白里市から３人）が参加しました。

　同制度改悪で、▽申請者に書類提出の義務を負わせる▽扶養義務の強化▽保護利用者への就労の強要―などが盛り込まれています。

　全生連の安形義弘会長は同省担当者に対し、「生活保護は国民の命に関わる問題だ」と強調し、利用者の実態を見ずにつくった同法案と保護基準引き下げの大臣告示撤回を迫りました。

　交渉で、(1)口頭での申請を認める(2)書類の不備を申請受理拒否の理由にしない(3)扶養は要件としない(4)指導・指示は最小限度にとどめる―ことを確認しました。

　新潟市から参加した男性（５３）は「脳こうそくで倒れて働けず、保護利用を始めた。医者からは冬は体を温め夏は水分補給を十分するように言われているが、電気代、灯油代がかさみいまでもぎりぎりの生活。命にかかわる保護費切り下げはやめて」と訴えました。

　車いすで参加した東京都世田谷区の男性は、住宅扶助の引き上げを要求。同省担当者は「住宅扶助の意見はさまざま聞いているので、これから議論を始めるところだ」と回答しました。

　交渉に先立ち開かれた集会では、中央社保協を代表して保団連の住江憲勇会長があいさつ。「保護利用者の増加は、低賃金労働と雇用破壊、所得再分配機能の破壊が原因。政治がつくり出したものだ」と指摘。「いまやるべきことは、保護基準の適正化と必要とする人の利用を増やすことだ｣と強調しました｡

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が駆けつけ、同制度改悪を阻止する決意を述べました。

　同日、全生連と中央社保協は議員要請も行いました。

楽しかった七里川温泉、日帰りバス旅行

３月の月例会日帰り温泉

３月１９日、バスの定員の参加者で、朝９時半大網市役所前を出発しました。バスの発車を待って差し入れの飲み物の栓をあけ、早速飲み始め、よく知らない隣の席の人ともすぐ和気アイアイで話しが弾みました。

途中、大多喜町の立ち寄り予定県民の森にもすぐに到着。　寒い長い冬から急に暖かくなったためか、河津桜はピークを過ぎていました。桜がなくともよく手入れされた美しい森でした。昭和の森と合わせて各シーズンに訪れてみたいと思う所です。あまり長居できず温泉へと向かいました。

期待の温泉宿に到着

温泉に到着、予約されていた有料部屋もちょうど人数でいっぱい。

早速、荷物をおいて温泉へ。肩から首まで痛い人はあごまで浸かりながら、血圧の高めの人は「胸までだよ」とお互い注意しながら内湯に入りました。「露天風呂に入ろうか」と誘い合いながら露天風呂も満喫しました。「案内通り硫黄の温泉だ。気持ちがいいね」という参加者の声でした。

　いろりの炭火焼きを堪能

温泉のあとは、いろりを囲み、会長のあいさつもほどほどに、

長谷川長老の発声で差し入れのビールとお茶で乾杯。豚肉、ネギ、イワシ、草もちなどを炭火で焼いて舌鼓をうちました。材料手配を含めすべて会長に手配していた上に、豚ロース肉も差し入れていただきました。

ビールを飲みながら楽しく自己紹介をしました。そのうちにカラオケが始まり、それぞれの人の人生を代表しているような歌も一曲１００円で次々と歌われました。会長は「俺が歌ったら、みんな歌わずには帰えれねぇぞ」と「大器晩成」を歌いました

最後にもう一度温泉にはいる人、日本酒を飲みだす「うわばみ」のような人達にわかれましたが、３時頃全員そろって帰途に着きました。お疲れさまでした。１万円のカンパがあり、感謝。

三郷市生活保護裁判の判決確定
生活保護申請拒否は三郷市に賠償を命ず判決

本年２月２０日、さいたま地方裁判所第２民事部（中西茂裁判長）は、平成１９年（ワ）第１６２６号

国家賠償事件について、原告の訴えを全面的に認め、被告三郷市に対し国家賠償の支払いを命ずる判決をくだしました。

　本件は、トラック運転手であった夫が白血病で入院し、妻がショックで精神科に通院するようになり、あとは未成年の子らのみという原告世帯が、これまでの収入を失い三郷市に生活保護を申請しましたが、三郷市の窓口で約１年半にわたり、約１０回拒否され続けたあげく、開始決定後わずか３か月で保護を打ち切られたというものです。

　原告夫婦が、福祉事務所を訪ねても徒労に終わっていく中で生活は立ち行かず、絶望し、一時は子どもたちと一家心中を考えるところまで追い詰められました。

　しかし、もう同じような思いをする人が出てほしくないという思いから、病身を押して、２００７年７月、三郷市を相手に国家賠償請求訴訟を提起しました。４年間に及ぶ長い裁判の中で、原告であった夫は、この判決をみることがなく、白血病でなくなりました。

　判決は、原告らの訴えを全面的に認め、生活に困窮福祉事務所を頼って何回も窓口を訪れた原告らに対し就労や親族からの援助を求め、法律上要件でない理由をつけて生活保護の申請すらさせず、あるいは生活保護を開始してから市外への転居を求め保護を断って原告世帯を再度困窮にさらした。三郷市の福祉行政の過ちを断罪し、三郷市に対し、本来原告世帯に対し生活保護として支払わるべきだった金銭と精神的損害を賠償を命じました。
　当会は、大網白里市内の民主的団体に署名を訴え、三郷生活保護裁判を支援する会に協力しました。

２月６日・２０日の確定申告学習会から

確定申告学習会を２回に分けて行いました。事務局で昨年の全生連新聞のなどの記事から、できるだけシンプルにまとめて、初めて自力で学習会を実施しました。ここでは、最も判っているはずが、気が付かないこともある医療費控除の部分について紹介します。

４．医療費控除

（１）家族全員の医療費を合計して＜１０＞万円以上あったら医療費控除しましょう。

（２）＜１０＞万円にならなくも、

控除する人の所得が＜２００＞万

円未満の場合は、医療費が所得合

額の＜５＞％相当額を超えて

ていれば、その超えている金額を

医療費控除できます。

（３）誰が申告する。

a.収入の多い人が、つまり税率の

高い人が申告する方が同じ控除

額でも戻る税金が多くなります。

 b.合計が＜１０＞万円に届か

かったときは、所得が＜２００＞

万円未満で税金が引かれている

家族がいたら、その人が申告しま

しょう。

（１）  手続きの流れ

�@    領収書の保存と整理

a. どんな領収書を保存

１月から１２月までに支払った「医療費」の領収書を一ヶ所に保

存、生計を一にしている家族全員

分を集めましょう。レシートでも問題ありません。

b. 領収書がない

領収書が発行してもらえない、紛失してみつからないときは家族の誰が、何の治療で、どこの医者にかかったかを税務署に説明書で説明して認めてもらいましょう。病院は再発行してくれませんが、金額は教えてくれるかもしれません。（この続きの必要な方は事務局までお知らせください。） 

新春の班会の報告

１月１６日新春の班会を行いました。予想していたよりも豪華なお茶菓子が用意されました。自己紹介と近況報告から始まりました。戦中生まれが多いわりには、いかにも軍国主義下につけられた名前の人が少ないという印象でした。

Ａさんは夜の就寝中に石油ストーブをつけていて、不完全燃焼による一酸化炭素中毒になったそうです。偶然目覚めて、やっとの思いで窓を開けたそうです。朝になって、役員の富岡さんに連絡をして救急車を呼んで大網病院に半日入院されたそうです。２階に寝ていたので降りるのがたいへんだったようです。３日経過しましたが、この日はまだ本調子ではありませんでした。　寒い冬の夜は酸欠や一酸化炭素中毒には注意しましょう。高齢者は１階に寝る方がよいと意見も出ました。この経験で「お互いに連絡し合う会員網もつくりましょう」と会長からの提案がありました

新春の班会のお知らせ　　

日時：１月１６日（水）

１３時３０分から

１５時３０分頃まで

美味しいお茶とお菓子を用意

してお待ちしております。

会費：１００円

など優先されるものがあります。しかし、これら優先されるものがないかを確認するという名目で、水際作戦を実施したとも見られるケースがあります。従って、まず申請書の提出をしましよう。様式は事務局へご連絡ください。

雇用保険傷病手当金の受給

　病気などが原因で失業した場合、傷病手当金がまず支給されました、それは昔のこと。

今は自己都合退社とされた場合は支給まで三か月の待機期間があります。　また、派遣労働者は健康保険や雇用保険にも加入していないことが多いのです。

2013年度予算要求全生連中央行動に参加して

厚生省との保護交渉

既報の通り全生連は、１１月１９日２０日に予算要求全生連中央行動を行いました。大網白里町からも２０日に１名参加致しました。町の生活保護基準の級地引上げを求め、社会福祉児童課の職員のお二人に誘いをかけましたが、都合がつかないということでした。　　　　

２０日午後３時間にわたり厚生労働省との交渉が行われました。老齢加算の復活、冬期加算の増額、札幌・白石区「姉妹孤立死事件」が主にとりあげられました。この事件で区役所を擁護する厚労省の答弁に抗議の発言が続き糾弾会の様相を呈しました。この間約３０分間、厚労省は答弁できず沈黙を保ったまま。特別監査の要求に対し検討を約束をさせました。

大網白里の級地をあげて

糾弾的雰囲気の後、大網生健会の発言の機会がやってきました。「来年１月１日から市に移行する。北は東金市、南は茂原市、西は千葉市緑区、東は海。これらの地域は消費経済圏としては一つであり、大網白里町のみが最低の３級地-２に置かれている。」ことに答弁を求めました。厚労省は５年に一度見直すことになっている。昭和６２年からそれをしていない。見直しを検討するとの回答を得ました。

介護労働者への労基法遵守を

午前中の各省交渉では、やはり厚労省交渉に参加し、介護労働者対しまかり通る労基法違反の手口を具体的に告発し、改善の答弁を得ました。答弁者も怒っていました。

中央社保協と全生連が生活保護法改悪反対のため共闘

中央社保協と全生連は、生活保護の抜本改悪を許さない方針を決め、学習や宣伝、署名、日本弁護士連合会など広範な団体・個人との共同行動に取り組んでいます。その一環として、生活保護の国への意見書採択を全自治体に求める請願（陳情）運動に取り組むことになりました。

千葉県社保協として、地域社保協のある地域では地元の生活と健康を守る会に連絡をして取り組む方針です。この運動を次のように取り組みましょう。

�@   地方議会は、１１月中旬から「１２月議会」が始まります。各市区町村議会の開催日程と請願（陳情）受付締め切り期日をつかみ、遅れないように請願（陳情）を提出しましょう。

　�A全生連の各組織と各地域の社保協で協力してすすめましょう。各議会での請　　願（陳情）審査では、意見陳述を求めましょう。生活保護利用者の暮らしの実　　態を文書にし、各議会での利用者本人の意見陳述利用者の暮らしの実態を文書にし、各議会での利用者本人の意見陳述と各党・各会派の議員要請をおこないましょう。

★合わせて「生活保護基準引き下げに反対する」署名にご協力下さい。

署名用紙は別途郵送いたします。よろしくお願い致します。

　大網地域社保協から大網生健会に大網の独自問題を追加した陳情書の提案　が寄せられ、その陳情書提出をお願いしました。

10月２７日
町の出前講座「申告の必要性としくみ」を学ぶ集い

国税庁の年金４００万円未満の公的年金者は申告不要キャンペーンは町も否定

確定申告で源泉徴収分の還付

年金が４００万円未満それ以外の所得が２０万円未満の場合は、確定申告の必要がありませんと、昨年は国税庁から確定申告時期に宣伝されました。生健会ではそれを見破り、皆で確定申告をしました。今年新しく入会された方も確定申告をしましょう。還付対象になるものは申告用紙を見れば判ります。時期が来れば、班会でご相談ください。

払い過ぎの税金は取り戻しましょう。

住民税の申告が必要な人

確定申告をした人、給与所得だけの人、公的年金のみの人、扶養家族等の人、これら以外の方は住民税申告が必要であると説明されました。所得が０円になる人は町民税はかからないそうです。

その他、県民税・介護保険料・国保税などは、住民税を申告していない人が申告することによりどのような負担になるかは、明確になりませんでした。

住民税申告をして、結果を教えてください。

もし、住民税申告をされていない方がおられましたら、是非申告いただいて、その結果を教えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０１２年５月３０
　　千葉県知事　森田　健作　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県生活と健康を守る会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　妹尾　七重

　　　「タレントの母親が生活保護」とする昨今の報道に関する緊急の要請

　日頃、県民の福祉向上にご尽力いただいていることに敬意を表します。
　さて、先般テレビや新聞などでは「タレントの母親が生活保護」との報道がなされております。報道のされ方には、本来、個人のプライバシーにかかわることが平気で述べられるといった人権上問題が含まれ、タレントの所属会社からも抗議のコメントがなされています。
　こうした事態を受け、日常の活動として低所得者、生活困窮者の生存権を守り、不当な人権侵害とたたかっている当連合会には多くの生活保護を利用する会員がいることから重大問題と受け止め、千葉県として次のことを早急に施策されるよう要請するものです。

１　生活保護利用者のプライバシーを、完全に守ることを現場や民生委員など関係者に徹底して下さい。県下、福祉事務所は生活保護の利用者に対して、あらためて「プライバシーを守る」ことを宣言して、通知を行うことを求めます。

　　理由　
今回の出来事で、生活保護利用者からは「役所は信用できない」とする抗議が寄せられています。情報の出所は、役所又は民生委員などの関係者です。　このことが拡がれば、福祉事務所と利用者間の信頼関係がなくなり、今後の保護行政がおおきなつまづきを抱えることになります。信頼回復を確保するために、当方からの要請又は準ずる施策を行うよう求めます。

２　「扶養」照会等について、これまでと違った施策をすすめる場合には生活保護利用者の当人に充分な説明を行い、慎重に判断の上で行うよう徹底して下さい。利用者からの不安感については正しい情報を提供し、「辞退」があるときにはその後の生活が自立できる環境なのか見極めるとともに誤解によると認められるときには機械的に「辞退」を受けることのないようにしてください。
　　新規の申請にあたっては、扶養義務が申請の要件でないことを再通知し、誤解を与えるような言動のないように通知を行うことを求めます。同時に、すでに誤解して相談や申請に臨む住民も考えられることから、より懇切丁寧な対応をおこなうように通知することも合わせて徹底して下さい。

　　理由
　　今回の出来事は、すでに生活保護を利用している住民並びに「扶養義務」を負うとされる３親等以内の親族に強い衝撃を及ぼしています。自民党議員の質問に応える形で、厚生労働大臣が踏み込んだ見解をしているためです。扶養証明の義務化、家庭裁判所への調定申立てなどです。そのために当会には「自分は、まじめに生活保護を利用している。わずかな年金で暮らす母親も裁判所に訴えられるだろうか」との相談が寄せられています。
　　　現に生活保護を利用している中で「国に迷惑をかけている」といった発言の多い高齢者や障害者世帯などや、早く仕事にありつき一刻も早く脱出したいと願う人々が、これらの出来事を契機に無理な「辞退」や将来悲観などに走るといった状況を作り出す危険があります。
　　　更には、安心して生活保護制度が利用できないといった事情です。これまでも親族への扶養照会がもとで生活保護の申請をためらったりするケースがあっただけにいっそう拍車をかけてしまい、必要な人々から制度を遠ざけるという重大な問題です。
　　貧困が拡大して、いまでも生活保護の給付が必要な人々の２割以下しか利用されていないという生活保護が最後のセーフテイネット機能を失う可能性があります。
　　これでは県民の生命や健康、くらしが守れないのは明らかです。

３　生活保護費を１０％削る発言に、千葉県は、厚生労働省に対して抗議して下さい。

　　理由
生活保護費は、一方で地域経済を支えています。保護費は、ほとんどが地域で消費に転嫁し、地域経済に寄与しています。郊外の大型スーパーなどではなく、身近な商店が潤うというものです。医療や介護等の福祉利用においても地元密着の消費者でもあります。保護費を１０％カットすると国全体で３，０００億円の「消費」が消えることとなり、大きな影響がでます。
　　　生活保護基準は公営住宅家賃減免や国保、介護保険料・税の減免、入院助産、保育費基準、最低賃金、年金給付など生活に密着した様々な福祉制度の利用基準になっています。保護基準が下がればこれまで制度を利用できた多くの住民から、サービスを奪う結果となることは歴然です。さらなる貧困を助長し、いっそうのしわ寄せを作り出すことになります。
　　　その上、国会では消費税を引き上げるといった法案の審議がすすんでいるところで、仮に実施となれば最低生活の補償といった今でさえ１日１，０００円に満たない食費にしかならない状況を
さらに削る事態で災害時以下のくらしへと追い詰められることになります。
　　　
　　　今後とも生活保護制度については様々な角度から議論がなされることと思います。早計な言動は、現に生活保護制度を利用する２１０万人、親族の１，０００万人はモチロン生活困窮にあえぐ多くの国民の生活不安を煽っている、とんでもない出来事です。抗議するべきです。

　　　以上、緊急に要請し、当日は、合わせて現下の福祉事務所での問題対応について具体的な事例も提起します。
　　　要請した内容について、速やかに「回答」をまとめていただき、有意義な時間となるよう願います。




５月１２日（土）映画鑑賞　あの名作がよみがえる。
　　　　　　　　

4月８日（土）行政区後援会のお花見に合流しました。
　　　　　　　お弁当とチョッピリお酒が容易され、踊りと歌声で楽しい時間を過ごしました。
　　　　　　　　　

4月０２日（月）「老齢加算の廃止は厚生労働大臣の裁量権を逸脱しており、正当な理由
　　　　　　　　　ない保護基準の不利益変更で、生活保護法５６条に違反する」とした福岡
　　　　　　　　　高裁判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻すという不当判決