※各自治体によっては、制度がない場合もあります

保険・医療・くらし
●国民年金の免除申請
失業や低収入など支払いが大変なとき、全額、３／４、１／２、１／４の免除申請の制度があります

●国保料金の減免
失業や所得減少、低収入で支払いが大変なときなど

●医療費一部負担金の減免
病院窓口で医療費3割負担（一部負担金）の支払いが大変なとき

●高額医療費制度
1ヶ月の医療費負担が高額になった場合に申請。（０７年度は社会保険でも適用）

●町営住宅の家賃減免
低収入や失業、病気などで家賃の支払が大変なとき

●介護保険の減免
介護保険料の支払いが大変なとき、一定の収入以下の人は申請できます

●鍼灸按摩マッサージ指圧の施術利用者への助成
町に登録された施術者の利用に限られます

●生活保護の申請
失業や病気で収入がない、収入があっても生活保護基準以下の世帯は利用できます

児童・福祉・教育

●入院助産の制度
安い費用でお産ができる制度（所得制限あり）

●保育所への入所
仕事などで大変、子供を保育所に入れたいとき
　
●保育料金の減免
失業や低収入で、保育料の支払いが大変なとき、町民税が減免されたとき

●児童手当の申請
小学6年修了までと中学生の児童をもつ世帯に支給されます

●児童扶養手当
父親のいない家庭の児童に支給されます（所得制限あり）

●幼稚園保育料減免
失業、低収入などで支払いが大変なとき（公立、私立、所得や税額で制限あり）

●就学援助の申請
小中学での入学金や修学旅行、給食、学用品などを支給（所得制限あり）

●高校授業料減免
公立高校、私立高校の授業料の減免や、助成制度（所得制限あり）



税申告・融資相談

●税務署確定申告
事業者の確定申告や、途中退職の還付申告、譲渡申告相談など

●町・県民税申告
自主計算、自主申告で町県民税の計算・説明会をしています
　
●町・県民税の減免
失業や収入減少、就学援助や児童手当、一部負担減免対象者など（基準あり）

●生活援護資金
失業や低収入など家庭の事情でつなぎ資金が必要

●緊急小口資金
失業や給与の遅配、療養などの事情で生活資金が必要なとき

●一時生活再建費
生活再建にために一時的に必要な費用、滞納している公共料金の立替、債務整理するための経費など

☆その他公営住宅の入居申し込みや、法律相談、地域要求の相談・解決の運動もしています。　困ったらまずお互いに相談
しましょう。